中期経営計画
Medium-term Management Plan

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中期経営計画の全体像

ALCONIX AL:アルミ CO:銅 NI:ニッケル X:無限の可能性→社名に込めた信念:非鉄金属商社から、製造業への展開を通じて、新たな可能性に挑戦し続ける

新中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の中心的課題

中期経営方針「VISION」

  • 豊かな社会の構築
  • 循環型・環境配慮型社会の構築
  • 商社流通業と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献
  • ガバナンスの強化

アクションプラン: 今後はM&Aで獲得した企業群の自律的な企業価値向上を支援

1981年創業以来の非鉄金属商社の知見・情報収集力を最大限活用
祖業・基盤事業としての「商社流通事業」+ 成⾧事業としての「製造業」

M&A戦略及びアクションプラン

  • 従来どおり、金属加工に関わる製造会社をターゲットとしたM&Aを継続
  • 事業環境の急激な変化を踏まえ、日本の製造業を応援するスタンスをさらに強化
    • 地政学的リスクによる生産拠点の日本への回帰
      事業承継問題の解決
    • 自動車・半導体・電子材料分野に関連した新規事業分野の育成
  • 顧客ニーズの急速な変化や技術革新に対応
  • CVCの活用
    • M&Aターゲットの裾野拡大
    • 柔軟な投資リターンを確保

グループ戦略及びアクションプラン

  • 買収した製造子会社自身による事業規模の拡大と発展
  • 各製造子会社の自律的な事業計画と成⾧戦略を支援
  • 各製造子会社へのサポート
    • 情報提供や顧客紹介
    • 適切なタイミングでの設備更新
  • 自動車・半導体・電子材料分野がターゲット
    • 電子化・デジタル化社会の進展で成⾧著しい市場
  • ESG経営として資源循環型事業を強化
    • 非鉄金属のスクラップやリサイクルなど

数値目標(2026年3月期)

2026年3月期:売上高 2,230億円、経常利益 120億円、ROE 12.0%超、
EBITDA 160億円(+32億円 2023年3月期比)

  • 事業基盤の安定(コンスタントな投資活動で2~3年後の収益効果獲得)
  • 投資効率の重視(ROE、ROIC)
  • 引き続き高水準の投資活動を行うために、KPIとしてEBITDAを、安定的な株主還元実現のためのKPIとして、
    DOE※3を採用、最終年度は3.2%超を目標
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2026年3月期
(億円) 実績 実績 見通し 前期比 計画 2023年3月期対比
売上高 1,526 1,783 1,770 ▲13 2,230 +370
営業利益 110 83 62 ▲21 122 +38
経常利益 110 81 62 ▲19 120 +38
EBITDA 151 132 110 ▲22 160 +32
ROE※1 15.1% 10.5% 9.8% ▲0.7% 12.0% -
ROIC※2 6.7% 4.6% 4.5% ▲0.1% 6.3% -
DOE※3
(株主資本ベース)
2.9% 3.0% 2.9% ▲0.1% 3.2% +0.2%
 

※当社 計画値

 

  • ROE:株主資本利益率(親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本×100)
  • ROIC:投下資本利益率(税引後営業利益 ÷ (有利子負債+株主資本)×100) ※みなし実効税率は33%
  • DOE:株主資本配当率(1株当たり年間配当額 ÷ 1株当たり株主資本 ×100)
    (「株主資本」の定義 :連結貸借対照表の『資本金』+『資本剰余金』+『利益剰余金』)

ESG/SDGsの取組み

ESGへの取組みについて(ガバナンス対応除く)

E:非鉄金属・金属加工処理・装置を扱う観点からの問題意識に重点

TCFD対応準備、循環型経済(リサイクル事業)への対応など

S:人的資本戦略を重要視

「商社流通」「製造」の両セグメントにおいて、人を大切にする基本を重視

上記にプラスしてサステナビリティ基本方針・マテリアリティ・サステナビリティ体制

サステナビリティ基本方針

持続可能な「夢みた未来」のために、経営理念に示された行動規範・価値観に基づいて、
多様な人財とたゆまぬ努力で、全てのステークホルダーの皆さまとともに、
環境・社会・ガバナンス(ESG)の課題に取り組みます。

マテリアリティ

人的資本強化(Human)を特別項目として抽出

  • E脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する
  • Sステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する
  • Gコンプライアンス・リスクマネジメント体制を中心とした内部統制を一層強化する
  • H多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する

「人財」政策

  • シニア層リスキニング(学び直し)政策
  • 採用力強化(積極採用・待遇向上)
  • 人財育成研修強化(サステナビリティ経営研修・各種eラーニング)

サステナビリティ体制

サステナビリティ体制

もっと詳しく知りたい方へ

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