IR情報 株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 竹井正人
代表取締役社長
竹井正人

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび当社グループは2020年3月期第2四半期(中間期)連結決算の発表を行いました。この場をお借りしてご挨拶並びに連結決算の概略報告並びに下期の見通し等についてご説明申し上げます。

当期の概況

当中間期における当社を取巻く経済環境は、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱交渉の難航等により、一段と世界の景況に不透明感が強まってきており、国内においては企業収益並びに輸出に伸び悩みがみられる一方、雇用所得の改善が底堅く推移しており、景気は総じて安定的な基調が持続いたしました。
当社の事業環境を振り返ると、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といった需要の多角化が進行しておりますが、中国経済の減速が需要に影響し、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は低調でありました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献したものの、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が落込み、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。利益面においては上記減収要因の他、レアメタルの一部の在庫において、たな卸資産評価損を計上したこと等により営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。

(当中間期における連結経営成績)
売上高 118,432百万円
(前年同期比  8.7%減少 /中間期までの進捗率:51.0%)
営業利益  2,699百万円
(  同   29.6%減少 /中間期までの進捗率:49.0%)
経常利益  2,968百万円
(  同   20.8%減少 /中間期までの進捗率:49.6%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益
 1,912百万円
(  同   30.9%減少 /中間期までの進捗率:43.6%)

上記情報に関する最新資料

※詳細な情報につきましてはこちらの資料をご確認ください。

2019.11.08
2020年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)全文

来期見通し及び中期経営計画

当社を取巻く今後の事業環境については、自動車の電装化、軽量化並びにEV化の進行に伴う半導体、電子部品需要は今後も益々増加すると予想されるものの、米中貿易摩擦の長期化、及び中国経済の減速に伴う需要減少懸念が強まってきており、このため当中間期における商社流通の電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱いが落込み、期を通してこの傾向が続くものと見込んでおります。このような背景において当社グループは引続き製造業を中心としたM&A並びに事業投資を推進するとともに「商社機能と製造業を融合する総合企業」として、ニッチ分野でトップレベルの技術力を持つ製造業と、独自の海外ネットワークと商流開拓ノウハウを誇る商社流通の双方から生み出すシナジーを活用し更なる業容拡大と企業価値向上に努めてまいります。

(2020年3月期通期連結業績予想)
売上高 232,000百万円 (前期比 9.9%減少)
営業利益 5,300百万円 ( 同  15.3%減少)
経常利益 6,000百万円 ( 同  4.1%減少)
当期純利益 4,400百万円 ( 同  9.7%増加)

上記情報に関する最新資料

当社は2019年10月29日に開示しました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、2020年3月期通期連結業績数値を修正しております。詳細な情報につきましてはこちらの資料をご確認ください。

2019.10.29
業績予想の修正に関するお知らせ
(中期経営計画における数値目標<最終年度:2022年3月末>)
・利益目標
連結経常利益 100億円超
親会社株主に帰属する連結純利益 70億円超
・経営指標
株主資本利益率(ROE) 13~15%程度
純負債倍率(NET DER) 1.0~1.3倍程度
・投融資計画
3年間で250~300億円(対象:M&A/事業投資/設備投資純増額)
(上記情報に関するページ)
※詳細な情報につきましてはこちらのページをご確認ください。
中期経営計画

株主還元

株主の皆様に対する利益還元においては、2019年10月29日に開示した「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」の通り中間配当を実施いたします。中間配当額は1株当たり21円とさせていただき(支払開始予定日:2019年12月2日)、期末配当予想につきましても1株当たり21円とし、年間予想配当額は合計42円を予定しております。また本年6月より株主優待制度を導入しており、2020年度も継続して行う予定であります(贈呈時期:2020年6月頃)。当社は今後も株主の皆様に対する利益還元について、当社及び当社グループの事業拡大に向けた内部留保や財務体質の強化についての長期的視野にたちつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本とし、業績の拡大とともに可能な限り充実させたいと考えております。

2019年11月

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