中期経営計画
中期経営計画
詳細な情報につきましてはこちらの資料をご確認ください。
中期経営計画の全体像

新中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の中心的課題
中期経営方針「VISION」
- 豊かな社会の構築
- 循環型・環境配慮型社会の構築
- 商社流通業と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献
- ガバナンスの強化
財務体質の強化
- 既存事業の収益力強化:投資先の経営支援の充実
- 投資効率の強化:PMIの拡充、CVCの有効活用→ROE15%超、ROIC7%以上
- 資金調達の効率化と多様化:キャッシュ・マネジメントシステムによるキャッシュのグループ一括管理
人的資源の強化
- ユニークなビジネスモデルとブランドの認知度向上による採用力の強化
- 人材育成のための研修プログラムの育成
- グループ会社間での人材交流を活発化
ガバナンスの強化
- CEO・COOのTwo-Top体制による執行の役割分担の明確化
- グループ内組織再編の実施(例:商社流通セグメント統合準備会社としてのACメタルズの設立など)
- グループ会社幹部の育成強化
アクションプラン: 今後はM&Aで獲得した企業群の自律的な企業価値向上を支援
1981年創業以来の非鉄金属商社の知見・情報収集力を最大限活用
祖業・基盤事業としての「商社流通事業」+ 成⾧事業としての「製造業」
M&A戦略及びアクションプラン
- 従来どおり、金属加工に関わる製造会社をターゲットとしたM&Aを継続
- 事業環境の急激な変化を踏まえ、日本の製造業を応援するスタンスをさらに強化
- 地政学的リスクによる生産拠点の日本への回帰
事業承継問題の解決 - 自動車・半導体・電子材料分野に関連した新規事業分野の育成
- 地政学的リスクによる生産拠点の日本への回帰
- 顧客ニーズの急速な変化や技術革新に対応
- CVCの活用
- M&Aターゲットの裾野拡大
- 柔軟な投資リターンを確保
数値目標(2025年3月期)
2025年3月期:売上高 2,100億円、経常利益 130億円、ROE 15.0%超、
EBITDA 175億円(+24億円)
- 事業基盤の安定(コンスタントな投資活動で2~3年後の収益効果獲得)
- 投資効率の重視(ROE、ROIC)
- 引き続き高水準の投資活動を行うために、KPIとしてEBITDAを新たに設定
- 安定的な株主還元実現のためのKPIとして、新たにDOE※2を採用、最終年度は3.0%超を目標
2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2025年3月期 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
(億円) | 実績 | 実績 | 見通し | 前期比 | 計画 | 2022年3月期対比※3 | |
売上高※1 | 1,056 | 1,562 | 1,700 | +137 | 2,100 | +537 | |
営業利益 | 56 | 110 | 91 | ▲19 | 131 | +20 | |
経常利益 | 57 | 110 | 90 | ▲20 | 130 | +19 | |
EBITDA | 99 | 151 | - | - | 175 | +24 | |
ROE | 6.9% | 15.1% | - | - | 15.0%超 | - | |
ROIC | 3.6% | 6.7% | - | - | 7.0%以上 | - | |
DOE※2 (株主資本ベース) |
2.8% | 3.2% | - | - | 3.0%超 | - |
- 「収益認識に関する会計基準」等を2022年3月期から適用しています。当該会計基準等を遡及し適用した数値を掲載しています。
- DOE:株主資本配当率(1株当たり年間配当額÷1株当たり株主資本×100)
- 端数調整により数値が一致しない箇所がございます
ESG/SDGsの取組み
ESGへの取組みについて(ガバナンス対応除く)
E:非鉄金属・金属加工処理・装置を扱う観点からの問題意識に重点
TCFD対応準備、循環型経済(リサイクル事業)への対応など
S:人的資本戦略を重要視
「商社流通」「製造」の両セグメントにおいて、人を大切にする基本を重視

サステナビリティ基本方針
持続可能な「夢みた未来」のために、経営理念に示された行動規範・価値観に基づいて、
多様な人財とたゆまぬ努力で、全てのステークホルダーの皆さまとともに、
環境・社会・ガバナンス(ESG)の課題に取り組みます。
マテリアリティ
人的資本強化(Human)を特別項目として抽出
- E脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する
- Sステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する
- Gコンプライアンス・リスクマネジメント体制を中心とした内部統制を一層強化する
- H多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する
「人財」政策
- シニア層リスキニング(学び直し)政策
- 採用力強化(積極採用・待遇向上)
- 人財育成研修強化(サステナビリティ経営研修・各種eラーニング)
サステナビリティ体制

もっと詳しく知りたい方へ
本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
本資料を作成するに当たっては正確性を期するために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。
本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
本資料中の業績予想並びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは異なる結果となることがあることをご承知おきください。