中期経営計画
中期経営計画
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中期経営計画の全体像
新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の中心的課題
中期経営方針「VISION」
- 豊かな社会の構築
- 循環型・環境配慮型社会の構築
- 商社流通業と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献
- ガバナンスの強化
財務体質の強化
- 既存事業の収益力強化：投資先の経営支援の充実
- 投資効率の強化：PMIの拡充、ＣＶＣの有効活用→ＲＯＥ12%超、ＲＯＩＣ6%以上
- 資金調達の効率化と多様化：キャッシュ・マネジメントシステムによるキャッシュのグループ一括管理
人的資本の強化
- ユニークなビジネスモデルとブランドの認知度向上による採用力の強化
- 人材育成のための研修プログラムの育成
- グループ会社間での人材交流を活発化
ガバナンスの改善・強化
- CEO・COOのTwo-Top体制による執行の役割分担の明確化
- グループ内組織再編の実施（例：商社流通セグメント統合準備会社としてのACメタルズの設立など）
- グループ会社幹部の育成強化
アクションプラン： 今後はM&Aで獲得した企業群の自律的な企業価値向上を支援
1981年創業以来の非鉄金属商社の知見・情報収集力を最大限活用
祖業・基盤事業としての「商社流通事業」＋ 成⾧事業としての「製造業」
M&A戦略及びアクションプラン
- 従来どおり、金属加工に関わる製造会社をターゲットとしたM&Aを継続
- 事業環境の急激な変化を踏まえ、日本の製造業を応援するスタンスをさらに強化
- 地政学的リスクによる生産拠点の日本への回帰
事業承継問題の解決 - 自動車・半導体・電子材料分野に関連した新規事業分野の育成
- 地政学的リスクによる生産拠点の日本への回帰
- 顧客ニーズの急速な変化や技術革新に対応
- CVCの活用
- M&Aターゲットの裾野拡大
- 柔軟な投資リターンを確保
数値目標（2026年3月期）
2026年3月期：売上高 2,230億円、経常利益 120億円、ＲＯＥ 12.0%超、
ＥＢＩＴＤＡ 160億円（+32億円 2023年3月期比）
- 事業基盤の安定（コンスタントな投資活動で2～3年後の収益効果獲得）
- 投資効率の重視（ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）
- 引き続き高水準の投資活動を行うために、KPIとしてＥＢＩＴＤＡを、安定的な株主還元実現のためのKPIとして、
ＤＯＥ※3を採用、最終年度は3.2%超を目標
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |  |
2026年3月期 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （億円） | 実績 | 実績 | 見通し | 前期比 | 計画 | 2023年3月期対比 | |
| 売上高 | 1,526 | 1,783 | 1,860 | +76 | 2,230 | +370 | |
| 営業利益 | 110 | 83 | 84 | +1 | 122 | +38 | |
| 経常利益 | 110 | 81 | 82 | +1 | 120 | +38 | |
| ＥＢＩＴＤＡ | 151 | 132 | 128 | ▲4 | 160 | +32 | |
| ＲＯＥ※1 | 15.1% | 10.5% | 9.8% | ▲0.7% | 12.0% | - | |
| ＲＯＩＣ※2 | 6.7% | 4.6% | 4.5% | ▲0.1% | 6.3% | - | |
| ＤＯＥ※3 （株主資本ベース） |
2.9% | 3.0% | 2.9% | ▲0.1% | 3.2% | +0.2% | |
|
※当社 計画値 |
|||||||
- ＲＯＥ：株主資本利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本×100）
- ＲＯＩＣ：投下資本利益率（税引後営業利益 ÷ （有利子負債＋株主資本）×100） ※みなし実行税率は33％
- ＤＯＥ：株主資本配当率（１株当たり年間配当額 ÷ １株当たり株主資本 ×100）
（「株主資本」の定義 ：連結貸借対照表の『資本金』+『資本剰余金』+『利益剰余金』）
ESG/SDGsの取組み
ＥＳＧへの取組みについて（ガバナンス対応除く）
Ｅ：非鉄金属・金属加工処理・装置を扱う観点からの問題意識に重点
ＴＣＦＤ対応準備、循環型経済（リサイクル事業）への対応など
Ｓ：人的資本戦略を重要視
「商社流通」「製造」の両セグメントにおいて、人を大切にする基本を重視
サステナビリティ基本方針
持続可能な「夢みた未来」のために、経営理念に示された行動規範・価値観に基づいて、
多様な人財とたゆまぬ努力で、全てのステークホルダーの皆さまとともに、
環境・社会・ガバナンス（ESG）の課題に取り組みます。
マテリアリティ
人的資本強化（Human）を特別項目として抽出
- E脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する
- Sステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する
- Gコンプライアンス・リスクマネジメント体制を中心とした内部統制を一層強化する
- H多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する
「人財」政策
- シニア層リスキニング（学び直し）政策
- 採用力強化（積極採用・待遇向上）
- 人財育成研修強化（サステナビリティ経営研修・各種eラーニング）
サステナビリティ体制
もっと詳しく知りたい方へ
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