[H]人財
Human Capital

商社流通業を祖業とする当社は、「人財」の重要性を強く認識しており、グループ会社として増加している製造業においても、価値創出の源泉はやはり「人財」であると考えています。
当社グループはマテリアリティ特定の際に、人的資本の強化を目的に、ESGにHuman Capitalの「H」を追加し、その「H」を最重要項目として位置づけています。今後は従業員の給与・待遇の向上やスキルを最大限発揮できる環境整備として教育・研修の体系化、個性を尊重した機会の提供、評価制度の導入など、人的資本の強化に対する具体的なアクションプランを策定していきます。

人的資本

アルコニックスグループの人的資本―価値創造の源

「人財」に対する想い

当社グループは、「商社流通」と「製造」の二つの両事業において、「人財」こそが価値創造の源泉と捉え、経営上のマテリアリティ(重要課題)の最重要項目に人的資本の強化を掲げています。「非鉄金属の総合ソリューションプロバイダー」として、当社グループが求める「人財」は「夢を描き、形にする」、つまり、新たな可能性に気づき、それを具現化する能力の持ち主です。そのような「人財」を採用・育成し、その定着を促すために、当社グループは「働くための健康」「働きやすさ」「働き甲斐」の3つの観点から、企業理念に沿って、人的資本戦略を推進し、投資を強化していきます。

人的資本の価値最大化に向けた取り組み―3つの「K」

基本的な考え方

企業価値向上のために、当社は多様な価値観や経験を持つ「人財」が、その素質を最大限発揮する環境づくりが肝要と考えます。
そこで、COOの主導のもと、当社は「3つの『K』」(給与・教育・機会)という人的資本強化施策を掲げています。
まず、社員自身と家族が心身ともに健康であることでパフォーマンスが発揮されることから、当社は健康経営を推進していきます。さらに、社員一人ひとりが自身の能力を発揮しやすい職場であると感じてもらえるように、社員との対話を通して「働きやすさ」を意識した制度や職場環境の整備を進めます。具体的には、当社が求めるスキルを各社員が自発的に磨ける研修体系を構築するほか、社員が生き生きと働ける環境づくりに向けて社員全員を対象とした面談を定期的に行います。そして、優秀な人財の確保や、より働き甲斐を持ってもらえるよう、給与水準の引き上げ及び報酬体系の積極的な改善に努めます。

「人財」育成・活用の全体観

3つの『K』の推進

『給与』給与をはじめとした待遇の改善

『教育』研修体系整備、学ぶ機会提供

『機会』自己申告の仕組みの拡充、柔軟な働き方の検討

人財育成・研修

当社グループは、価値創出の源泉は「人財」であると考え、従業員一人ひとりの能力や個性を重要視しています。当社グループの基本理念である「夢みた未来を描く」ことができる専門性の高い人財育成を推進していきます。

経営理念を実現する「人財」を育てる

  • 法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ成長します。
  • 株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持し、「良き企業市民」としての責務を果たします。
  • 3R(Reduce、Reuse、Recycle)関連事業を中核として、資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献するとともに、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦します。
  • 高い専門性を持つ人財の育成を図り、活力溢れ、洗練されたグループを目指します。

人財育成プログラム

多様な価値観や経験を持つ従業員一人ひとりが能⼒を最⼤限に発揮できるよう、
教育・研修を体系化し、人財育成プログラムを構築・拡充していきます。

(対象範囲:アルコニックス単体)

人財育成プログラム

過去3年間の教育研修費(延べ・一人当たり)と研修受講時間(延べ・一人当たり)

(対象範囲:アルコニックス単体)

  単位 2020年度 2021年度 2022年度 目標
教育研修費(延べ) 万円 814 1,087 1,320 4,500
(⼀⼈あたり) 47,919 62,490 69,529
研修時間(延べ) 時間 1,554 1,985 2,386 4,300
(⼀⼈あたり) 時間 9.1 11.4 13

当社では、社員一人ひとりが「夢を描き、形にする」能力を培えるように、自律的なスキルアップと主体的なキャリア形成を支援する教育研修プログラムを導入しています。2023年3月期には階層別の研修体系を拡充し、入社年次や役割に応じたスキル・知識を学ぶ機会を提供し、社員の持続的な成長をサポートしています。
また、研修体系には、当社グループが求める「人財」を育成する研修プログラムが組み込まれています。選択型の研修や、マネープランセミナー、介護両立支援セミナー、健康増進セミナー等、社員の「働くための健康」「働きやすさ」「働き甲斐」につながる研修を拡充しました。今後は、グループ全体で、社員の価値創造能力を最大化する教育研修体系の構築を進めています。

実際の研修受講の様子

新卒1年目フォローアップ研修 東京湾コンテナ埠頭見学
中高年齢層対象 キャリアデザイン研修

従業員全員面談

当社グループでは、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、従業員とのコミュニケーションを大切にしています。従業員それぞれの希望と能力を理解するために全従業員を対象とした面談を定期的に実施しています。

従業員の課題をいち早く把握し、改善

従業員全員の話を定期的に傾聴 そして、夢みた未来への飛躍

ダイバーシティ&インクルージョン推進

当社グループでは、従業員の多様な価値観・働き方を尊重し、
一人ひとりが能力を最大限に発揮できる、魅力ある職場づくりを推進しています。

女性活躍推進

全ての従業員が活躍できる組織を目指すために女性従業員の活躍を推進していきます。
働き方に関する既存制度の見直しや必要に応じた新制度を導入し、女性のキャリア形成や継続支援に積極的に取り組んでいきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

目標1

性別に関係なく社員一人ひとりが活躍できる職場環境の実現

取組み内容

働き方に関する既存制度の見直し、仕事と育児・介護の両立を支援する新制度の導入

目標2

女性社員比率35%以上(当社から社外への出向者を含む正社員人数に対する比率)

取組み内容

性別にとらわれない採用活動の継続

女性従業員人数の推移(単体)

女性従業員人数の推移(単体)

両立支援制度の拡充と風土の醸成

当社は、従業員のワークライフバランスの実態を把握するために、社内アンケートを実施しています。そこで得た従業員の様々な声に応えるべく、育児・介護休業法の枠組みを超えた、従業員に寄り添った独自の両立支援制度を導入しています。また、多様な価値観、働き方を認め合う職場風土醸成のため、ダイバーシティ、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)をテーマにした全従業員対象の研修を実施しています。

育児·介護
共通

育児・介護特別フルフレックスタイム制度

コアタイムのないフレックスタイム制度を利用できます。

育児・介護特別在宅勤務制度

自宅の他、事前に申請・承認を得た実家、親族の家でも在宅勤務が利用できます。

積立有給休暇制度

取得できずに失効した年次有給休暇を最大60日間まで積立てし、育児・介護による休暇時に利用できます。

育児・介護特別フルフレックスタイム制度、育児・介護特別在宅勤務制度は併用可能です。

育児支援

特別パパ育休

子の出生日または出産予定日から8週間を経過する日の翌日まで取得できる有給の特別休暇を利用できます。

子の看護休暇(無給 ⇒ 有給)

子の傷病や通院時に取得できる有給の特別休暇を利用できます。

短時間勤務・時間外労働の免除 ⇒ 利用可能期間の延長
法定外労働/深夜勤務の制限

働き方に関する各制度が最長で小学校卒業まで利用できます。

介護支援

介護両立支援セミナー

介護個別相談会

給与水準をはじめとした待遇の改善

価値創造の源である「人財」について、より優秀な「人財」を継続して採用していくために適切な報酬の支払いが重要だと考えています。物価上昇や当社の中長期的な成長を考慮したベースアップ及び総合職と一般職の職種の一本化や管理職の年俸水準の見直し等を継続的に行っています。

男女の賃金の差異は一般職社員が女性のみであったこと、管理職社員がほぼ男性であったことに起因します。職種一本化のほか、女性管理職の積極的な登用を通して、男女賃金差異の解消を目指します。なお、同一職種の場合、男女間の賃金格差はありません。

健康経営

「アルコニックスグループ健康宣言」のとおり、従業員が能力を最大限発揮するための環境整備と人財育成を強化していきます。そのためには、従業員とその家族の心身の健康が重要です。一人ひとりが生き生きと働ける職場づくりを実践し、健康経営を推進していきます。

健康経営推進方針

組織体制

健康保険組合との連携〜特定保健指導・健康課題の共有など〜

産業医・産業保健師との連携〜健康課題への具体的取組みなど〜

制度・施策

長時間労働者・メンタル不調者・感染症予防への対応

管理職・従業員への教育〜メンタルヘルス、運動、食事など〜

特定保健指導への関与〜実施機会の提供に関する取組み〜

食生活の改善・運動機会増進に向けた取組み

女性の健康保持・増進に向けた取組み

課題の洗い出しとその実践

禁煙対策

健康経営効果測定

健康経営の具体的な取組み

健康保持・増進施策

  • 健康相談窓口の開設・実施
  • 生活習慣病等の予防・改善指導
  • 健康セミナー・健康イベントの情報発信

健診・検診等の活用・推進

  • 未受診者への受診勧奨
  • 健康診断結果の事後フォロー

保健指導

  • 特定保健指導サイクルの迅速化・指導勧奨(健康保険組合・健診機関との連携)

ヘルスリテラシーの向上

  • メンタルヘルスケア(ラインケア・セルフケア)研修