【機能的な宅配BOXが往く】アルコニックスが目指す、「X(未知数)」への飛躍～その2～

急拡大するEコマース、ドライバーの長時間労働やCO2排出量増加の要因に

Eコマースの拡大を背景として宅配便の取扱量が増加しており、2023年度には50.7億個と2010年度と比較して1.5倍となっています。しかし、その中で約1割（10.2％）の荷物が再配達となっており、再配達は配達を担うドライバーの長時間労働を助長し、さらにはCO2排出量の増加につながります。

再配達によって年間約25.4万トンのCO2が排出されているとの推計もあり、深刻な社会問題となっています。

そうした社会問題に対して、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制（年間960時間）が適用されました。さらに、再配達を減らす目的で、国土交通省が「置き配」を標準サービスとする検討に入ったと報じられるなど、国を挙げて取組みが行われています。

参考）

① 物流：宅配便の再配達削減に向けて - 国土交通省

② トラック|建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト　はたらきかたススメ｜厚生労働省

③ 国土交通省「多様なライフスタイルを ささえる持続可能な宅配の 実現に向けた手引き」

宅配ボックスをめぐる課題

その「置き配」において、重要となるのが荷物の盗難や破損を防ぐ「宅配ボックス」で、住宅や駅などに置かれています。

築年数が浅い物件の設置率は高くなっていますが、一方で設置が難しい物件もあるため築10年を超える物件では宅配ボックスの設置率は急激に下がります。

そこで、アルコニックスはポストメーカーと既存の住宅にも設置できる宅配ボックスを開発。

アルコニックスグループのサステナビリティ推進も支える宅配ボックスの取組みについて、事業戦略部 宮城さんに伺いました。

事業戦略部
宮城 秀樹さん

参考）賃貸マンションの宅配ボックス・オートロック設置率を LIFULL HOME'Sが調査 | 株式会社LIFULL(ライフル)

開発のきっかけは、取引先からの1本の電話

2017年の秋、当時浄水器（Waterlogic）の販売取引があった大手警備会社の支社長より、「アルコニックスさんは金属の専門でしたよね？宅配ボックスを作れませんか？」とご連絡がありました。

大手賃貸住宅メーカー（A社）との取引の中で宅配ボックスの調達で困っていると聞いていたのです。当時A社が採用していた別のメーカーの宅配ボックスは、納期遅れがひどく、さらに、新築では設置できるが既存の住宅に後で設置するのが難しい。設置後も使い勝手がイマイチだと。

それを解決できないか？と当社に依頼してきたのです。

そこで私は即座に、お付き合いのあった建材メーカー3社に声をかけ見積りを取ったのですが、希望の値段には程遠い。半ば提案をあきらめていた時に、かつで別の建設案件で組んだこともある大手シャッターメーカーの役員のことをふと思い出したのです。

そのメーカーは、シャッターの製造販売のみならずＭ＆Ａで多くの企業を傘下に収めており様々な建材を取り扱っていました。

その会社に問い合わせたところ、「ひょっとしたらうちでできるかも」と同社のグループ会社の社長を紹介してくれました。それが、前述したポストメーカー（B社）だったのです。

住宅メーカーの困りごとを解決できる宅配ボックスの追求

それから、新しい宅配ボックスのデザイン検討が始まりました。基本的に宅配ボックスは、住宅の外に設置することがほとんどで、雨風をしのげることはもちろん、壊れたら困るわけです。

また、新築住宅に設置する場合は、宅配ボックスを設置できるスペースにコンクリートで平らな床を作り、その上に宅配ボックスを設置します。

しかし、既存の住宅では、そもそも宅配ボックスが設置できるようなスペースがないことも多い。

そうしたA社の困りごとを解決できる機能を持たせ、さらに他の競合メーカーにはない防水性能や施工性能を盛り込んだアイデアを投げてみると、B社の開発設計部は、見事にこちらが思った通りに図面化してくれました。
さらに、大手シャッターメーカーの強みで自社の実験施設で防雨・防滴の検証も行い認証も取得したのです。

結果、A社は後発の我々の宅配ボックスを採用。おかげ様で、今やそのA社が取り扱う宅配ボックスではメインのシェアをとり今日に至っています。

宅配ボックスの提供で社会課題を解決

宅配ボックスの需要は開発当時よりも拡大しています。ご承知の通り、通販ビジネスの拡大で宅配貨物は年々増大し、さらに、コロナ渦では非接触ニーズで宅配ボックスの利用がさらに拡大しました。続く、物流業界での2024年問題を機に、再配達貨物を減らす社会的ニーズも高まり、国土交通省も補助金制度を作り宅配ボックスの普及を後押ししています。

アルコニックスが提供する宅配ボックスも、当初より販売台数は2倍に増えており、そういった点からも需要の高まりを感じています。

国土交通省は補助金制度の目的として、感染症対策のため非接触で荷物の配達が可能になることや、子育て世帯の防犯のためなども掲げています。そのような社会的課題の解決に、我々が開発した宅配ボックスがコロナ禍以前から思わぬ形で社会に貢献し、今や誰もが認めてくれるくらいに社会に役立つことはとても意義深いことだと思います。

おわりに

顧客から、一見関連性のないビジネスの相談を持ちかけられたときに「できない」というのは簡単です。しかし、ニーズとシーズのギャップを埋めることこそが商社に課せられた使命、その課題から「どうしたらできるのか」を考え、閃きと総意工夫によりビジネスにつなげてきた宮城さん。

商社が持つネットワークをフル活用し、取引先1社1社がもつ技術を組み合わせることで、新たな可能性を広げてきました。

まさに、アルコニックスが目指す X への飛躍を具現化したビジネスと言える宅配ボックス事業から目が離せません。

宅配ボックスに関してのお問い合わせ先

事業戦略部　牧内・宮城　

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