コンプライアンス
- コーポレート・
ガバナンス体制 - 内部統制システム
- コンプライアンス
- リスクマネジメント
- サステナビリティ
当社は「商社機能と製造業を融合する総合企業」として国内外に商社流通業から製造業といった様々な業態の連結子会社、関連会社を持ち、グローバルな事業展開を進めています。その一方で、当社グループが置かれる事業環境はより一層多様化、複雑化しており、持続的な成長を遂げるためには、不祥事を未然に防止する企業風土の醸成と役職員全員の高い倫理観が不可欠と考えています。
この観点から、継続的なコンプライアンス教育をグループ役職員全員に対し推進しています。
これによりグループ役職員全員が、法令遵守はもちろん、企業倫理・社会規範に沿った誠実な行動をすることにより、社会的責任を果たします。
基本方針(基本的な考え方)
当社では、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制委員会及びその傘下にコンプライアンス会議を設置し、同委員会・会議が策定した基本方針や実行計画に基づき、行動規範・人権方針等の公表、コンプライアンスハンドブックの配布等を実施することにより違反リスクの最小化を図っているほか、本社・グループ会社の管理部門責任者が連携し、コンプライアンス推進のための体制整備及び研修活動を行っています。
コンプライアンス相談・通報窓口の体制
法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見を目的として、国内外全ての役職員を対象とした「グローバル内部通報制度」を導入しています。社内通報窓口の他に社外窓口を設置し通報の匿名性及び中立性を確保しており、通報者への不利益行為を禁じる等、通報者保護を徹底しています。
特に重要な通報事案については、内部統制委員会より取締役会及び監査役会に報告する仕組みとなっています。2024年度の内部通報件数は、19件でした。
グループ行動規範を言行一致で実践するための取組み
グループ総務・人事・情報セキュリティ部門会議
当社では2021年度より、年々増えるグループ会社へアルコニックスの基本的な方針や価値観の共有を強化するために、グループ全体でのグループ総務・人事・情報セキュリティ部門会議を発足しました。グループ内の重点方針として、実効性の伴うリスクマネジメントのグループ内での実践強化のための布石でもあり、双方向の対話を通じて、リスクを「他人事」でなく「自分事」として捉え、各社が持つ課題の共有や課題解決に向けた具体的な対策、取組みを進めています。
主な取組み
- コンプライアンスに関する方針の共有
- コンプライアンス研修の実施とグループ内展開
- 健康経営の推進のためのグループ企業の好事例の共有
- コンプライアンス意識調査の調査結果の活用方法
- サステナビリティ経営の推進のための、グループとしての取組み事例の共有 など
グループ内のガバナンス強化に向けた取り組み
執行役員 コーポレート部門
業務管理部長
安井 雄三
業務管理部の取り組み
業務管理部は、2023年4月の発足以来、当社単体・海外法人・グループ会社の規程類策定と整備支援、改正電子帳簿保存法に対応した文書管理プラットフォーム構築とその運用ルール策定、対外開示文書作成の社内体制効率化、取締役会事務局として取締役会運営の円滑化などに取り組んできました。当社グループガバナンスの強化と高度化に向けて、規程類や業務ルールの策定と整備にあたっては、ガバナンス要件への対応と遵守・運用の実効性の両方が成立する内容にすることを常に意識しています。グループガバナンスの理想の姿を実現するまでの道のりは未だ遠いのが実状ですが、今後も改善に向けた歩みを止めることなく進め、個々の課題に取り組んでゆきます。
コンプライアンス強化に向けた取組み
コンプライアンスハンドブック
当社では役職員が法令・定款・社内規程を遵守しコンプライアンスに対する意識を高めるため、また、コンプライアンスに関する相談・内部通報体制を含めた「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を役職員に配布し、周知徹底することにより法令遵守体制を構築し、教育・研修を通じ役職員への浸透を図っています。
また、当社グループ会社にも独自の各種規程を設け、さらに当社同様にコンプライアンス意識を醸成するため、「アルコニックスグループコンプライアンスハンドブック」を頒布し、組織内への周知徹底を推進しています。
※日本語に加え、中国語・英語・ベトナム語など8言語に対応(2023年9月現在)
コンプライアンスハンドブック 目次・行動指針一覧
1. 法令および社内規程の遵守
1-1 社会からの要請への対応
- 社会の要請に対する責任を意識するとともに、これに応えます。
- 法令や規則はもちろん、マナーやモラルを含む社会規範を理解し、これを遵守します。
1-2 適正な労働環境
- 社内規程を遵守し、責任と自覚を持って誠実に業務に取り組みます。
- 健康に働くため、過重労働を見過ごさず、休日・休暇を取得します。
1-3 職場の安全衛生
- 一人ひとりが職場環境に関心を持ち、向上に努めます。
- 超過労働や安全が保てない作業を強制しません。
- 災害からお客様や従業員の生命・財産などを守るため、防災に努めます。
2. 人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
2-1 基本的人権の尊重
- あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重します。
- 人種・国籍・信条・性別・年齢・社会的身分・出身地・疾病・障害などによる差別を行いません。また、性的少数者(セクシュアルマイノリティ)に対して、差別を行いません。
2-2 ハラスメントの禁止
- ハラスメント、または相手がハラスメントと感じるような行為をしません。
- ハラスメントのない職場環境の維持に努めます。
2-3 海外現地法規の遵守と文化・習慣の尊重
- 日本および事業を展開している国や地域の法令や規制に従います。
- 事業を展開している国や地域の文化や習慣を理解し、尊重します。
2-4 地域社会との共存
- 地域社会と良好な関係を築き、この関係を維持するよう努めます。
- 地域社会を十分に理解し、地域社会を踏まえた企業活動を行うことで、地域社会との共存共栄をはかります。
2-5 強制労働・児童労働の禁止
- 本人の意思に反して従業員を強制的に働かせることはしません。
- 15 歳未満の子どもを働かせることはしません。
3. 地球環境保護
3-1 環境保護への取り組み
- 環境に関する法令を遵守します。
- 事業活動のすべてにおいて、環境負荷の低減に努めます。
- エコ運転やエコ製品の利用など、身近な取り組みによって環境保護を進めます。
4. 独禁法および関連諸法、各種業法の遵守
4-1 独占禁止法・競争法の遵守
- 独占禁止法・競争法を遵守し、常に公正な競争・取引を行います。
- カルテルや談合には参加しません。
4-2 下請法の遵守
- 下請法を遵守し、常に対等な関係で下請事業者と取引をします。
- 下請事業者に不利な条件を強要するような行為をしません。
- 下請法が適用されない取引であっても、協力会社とは下請法の趣旨に則った取引を心がけます。
4-3 お客様に対する誠実な活動
- 提供する商品・サービスについて、虚偽のない正しい情報を公開します。
- お客様からの問い合わせに対して、誠実に対応します。
4-4 業務委託契約の遵守(偽装請負の禁止)
- 業務委託先のスタッフに対して、偽装請負と疑われる行為をしません。
5. 輸出手続き、安全保障貿易管理
5-1 貿易関連法令の遵守
- 日本および事業を展開している国や地域の輸出入に関する法令や規則ならびに国際条約などを遵守し、適切な輸出入手続きを行います。
5-2 海外出張時の輸出入申告
- 海外出張の際に、荷物の輸出入申告を適切に行います。
- 海外出張の際に、規制対象品目を荷物としての持ち出し・持ち込みをしません。
6. 商品安全性への配慮
6-1 品質と安全性を堅持した商品・サービスの提供
- お客様の要望を満たす品質と使いやすさを備えた商品・サービスを提供します。
- 安全性・信頼性・環境保全に配慮した商品・サービスを提供します。
7. 贈収賄の禁止および贈答・接待等
7-1 賄賂行為・不適切な接待の禁止
- 公的機関の職員(元職員を含む)に対して、接待や贈答を行いません。
- 接待や贈答などを行う場合、受ける場合には、十分な注意を払います。
7-2 外国公務員などへの贈賄の禁止
- 営業上の利益を不正に得るために、外国公務員などに対して、金銭などを提供しません。また、金銭などの提供を約束したり、提供を申し出たりしません。
8. 反社会的勢力への対応
8-1 反社会的勢力との関係断絶
- 反社会的な活動や勢力との関係を一切持ちません。
- 反社会的勢力からの不当な要求に屈しません。
9. インサイダー取引
9-1 インサイダー取引の禁止
- 業務上知り得た未公開情報を、親しい友人や家族にも漏らしません。
- 業務上知り得た未公開情報をもとに、関係する企業の株式の売買や、売買の推奨をしません。
10. 情報の適切な管理
10-1 会社情報の管理
- 会社が保有する情報を、社内のルールに従って適切に管理します。
- 会社の重要な資産である秘密情報を流出・漏えいさせないために、あらゆる努力をします。
10-2 個人情報の管理
- 個人情報を社内のルールに従って適切に管理し、取り扱います。
- 個人情報を入手した目的や条件以外では使用しません。
- 個人情報を許可なく社外に持ち出したり、漏えいしたりしません。
10-3 SNS 利用における注意
- 会社貸与または個人所有の携帯端末などから、業務中に私用で SNS にアクセスしません。
- SNS に会社の秘密情報や取引先情報など道義的に問題視されるような書き込みをしません。
11. 適正な経理処理・税務申告・会社情報開示
11-1 税法および会計基準の遵守
- 税法や定められた会計基準に則した財務・会計処理を行います。
- 不正経理や粉飾決算(架空売上・経費水増し・領収証の改ざん)を行いません。
11-2 適時・適切な情報の記録と開示
- ビジネスにかかわる情報を正確に記録します。
- ビジネスや社会貢献などの活動を、適時・適切に開示します。
12. 利益相反行為等の禁止
12-1 不正の防止
- 誠実な事業活動を心がけ、組織で発生しやすい不正を防止します。
- 誠実に会社の業務を遂行し、会社の名誉・信用を傷つけるような行為や会社の利益に反する行為をしません。
- 公私のけじめを明確にし、職場において業務と無関係な個人的活動は行いません。
- 知的財産の価値を理解し、これを適切に活用します。
- 知的財産を作成したときには、速やかに会社に届け出ます。
- 他社の知的財産を尊重します。
- 会社が所有する建物・設備・備品を、ルールに従い企業活動のみに使用します。
- 会社から貸与された物品を、私的な目的では使用しません。
12-2 不誠実な行為の禁止
12-3 知的財産の保護と活用
12-4 建物・設備・備品などの管理と利用