内部統制システム

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社及びグループ会社はそれぞれ権限規程及び個別権限基準表を策定し、重要性に応じて当社がグループ会社を含めた案件を審議する体制とする。
2. 当社は法令及び定款並びに社内規程の遵守を図るためアルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスハンドブックを策定し、グループ会社を含む全役員及び全社員へコンプライアンスハンドブックを配付し、教育を行う。
3. 当社は内部監査規程及び内部監査実施要領を定めて各組織及びグループ会社の職務遂行をモニターし、改善する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社及びグループ会社は権限規程及び個別権限基準表に社内決裁書の審議方法を定め、重要な意志決定については当社がグループ全体に亘って把握、統制する体制とする。
2. 当社はグループ全体の損失に結びつく様々なリスクを識別し、社内規程及び主管部を定めて損失発生を防ぎ、発生時の損失を最小化する。
3. 社内規程は状況や環境の変化に応じて効率と実効性の観点から不断に見直す。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 定例取締役会を毎月一回開催し、必要あるごとに臨時取締役会を開催する。
2. 取締役会が決議すべき事柄は取締役会規程に定める。
3. 取締役会に上程する案件は、事前に経営会議と、内部統制委員会及びリスク管理委員会等で討議を行い、取締役会の機能強化と効率化を図る。
4. 中期経営計画及び各年度予算を策定し、各組織及びグループ会社は達成に向けた計画を策定して実行する体制とする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は当社常勤取締役若しくは執行役員等を各グループ会社に非常勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制とする。
2. グループ会社には非常勤役員とは別に当社の管理責任者を定めて各社の社内規程を整備し、各社の取締役会への陪席を通じて適切に現況を把握して必要な指導を行う。
3. グループ会社の意思決定におけるリスクを当社が認識するため、グループ会社毎の権限規程及び個別権限基準表に基づき重要な社内決裁書を当社が審議する方式とする。
4. 当社及びグループ各社の役職員にはアルコニックス役職員コンプライアンスハンドブックの配付と教育を通じて業務の適正を図る。
5. サステナビリティに係わる標準的なガイダンス及び指針を踏まえ、当社及びグループ各社のリスクと機会を把握して企業価値の向上を図る。

６．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

1. 監査役の業務を補助する組織として監査役業務室を設置し、専属の使用人を配置する。
2. 当該使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役会からの独立性を確保できる体制 とする。

７．監査役への報告に関する体制

1. 取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告する。
2. 常勤監査役は取締役会及び重要な会議に出席するとともに社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求め、意見を表明する。
3. 内部通報制度に沿って設置された社内外・国内外の通報窓口へ報告された不祥事や法令違反事案は、内部通報制度の担当部署がコンプライアンス委員会等を通じて件数及び重要事案の内容を監査役へ報告する体制とする。
4. なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 当社は監査役の適正妥当な職務遂行に必要な費用を負担する。
2. 内部統制担当役員及び監査部は監査役会と定期的に会合を持ち、内部統制システムの状況を報告する。
3. 監査部は監査計画の策定にあたり常勤監査役と協議し、適正で効率的な内部監査に努める。