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コーポレート・ガバナンス

当社は「商社機能と製造業を融合する総合企業を目指す」というビジョンを掲げ、中長期的な企業価値最大化を図り、事業活動を通じて社会的責任を果たすことにより、株主、顧客、サプライヤー、従業員の全てを包含したステークホルダーから信頼と共感を得られるような企業グループを目指しています。この実現のために、当社は健全で透明性が高く、事業環境の変化に素早く対応できるようなグループ経営の体制確立が不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
企業理念 最新の
コーポレート・ガバナンス
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コーポレート・ガバナンス体制

当社は、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役を複数名選任し、取締役会において、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場での経営に資する意見を取り入れることにより、社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定ができると考えております。また、監査役会設置会社として独立性が高く、法務、会計、ビジネスの専門的知識を有した社外取締役を複数名選任し、取締役会の透明性かつ適正な監督及び監視を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役会は取締役、及び社外取締役で構成され、毎月1回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定を行っております。

諮問機関

取締役会が担う機能の独立性・客観性並びに説明責任を強化すべく、取締役会の委嘱を受けてその諮問機能を担う任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

「指名・報酬諮問委員会」(指名委員会・報酬委員会に該当する任意の委員会)
構成:社外取締役(内1名を委員長とする)、及び社内取締役
役割:取締役の選任および解任に関する株主総会議案、取締役および執行役員の個人別報酬などの内容にかかわる決定に関する方針や報酬などの内容、並びにそれらを決議するために必要な基本方針、規則および手続きなどについて審議し、取締役会に対して答申を行う。

経営会議

経営会議は毎月1回開催され、社内取締役、及び社長が指名した者が出席し、業務執行における重要案件並びに資本政策・会社組織に関する事項において取締役会決議または報告が必要な案件について事前に審議を行っております。

執行役員会議

執行役員会議は社内取締役(執行役員兼務者を含む)、執行役員、社長が指名した者及びオブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月1回の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨時執行役員会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討議を行っております。また、執行役員会議で討議した事項のうち、重要な事項については取締役会へ報告もしくは上程されます。

監査役会

監査役会は社内監査役、及び社外監査役で構成され、毎月1回の定時監査役会と、必要に応じて開催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、監査役会は、会計監査人、内部統制担当役員、及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。

内部監査

主管部署である監査部が年度計画に基づき法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。監査終了後には社長以下社内取締役及び関係当事者出席のもと、監査講評会を開催し結果報告を行うとともに、指摘改善必要事項に対しては改善計画書の提出を義務づけております。監査部は監査役及び会計監査人との連携を密にし、的確な監査を実施するように努めております。なお、監査部は監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した者を加えて行うこととしております。

内部統制システムおよびリスク管理体制

当社グループ内部のリスクを総合的に評価し、業務の適正(有効性・効率性・コンプライアンス・資産保全)と財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを下記のとおりに構築しております。

コンプライアンス

当社は「商社機能と製造業を融合する総合企業」として国内外に商社流通業から製造業といったさまざまな業態の連結子会社、関連会社を持ち、グローバルな事業展開を進めています。その一方で、当社グループが置かれる事業環境はより一層多様化、複雑化しており、持続的な成長を遂げるためには、不祥事を未然に防止する企業風土の構築と役職員全員の高い倫理観が不可欠と考えています。

この観点から、当社の経営理念である「法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ成長します」を前提とした継続的なコンプライアンス教育をグループ役職員全員に対し推進しています。これによりグループ役職員全員が、法令遵守はもちろん、企業倫理・社会規範に沿った誠実な行動をすることにより、社会的責任を果たしてまいります。

贈収賄の禁止
および贈答・接待
等に関して

当社は、贈収賄の禁止および贈答・接待等に関し、高い倫理観をもって対処してまいります。 贈収賄の禁止
および贈答・接待等
に関するポリシー

反社会的勢力の排除

当社では、「アルコニックス企業理念」の行動指針として「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し、その中に「反社会的勢力との対決」として、反社会的勢力とは一切関わらない旨を規定し、社内に徹底を図っています。
また、同マニュアルの中で、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務・人事部が窓口となって経営トップをはじめ組織全体で対処することとしているほか、反社会的勢力の排除に向けて所轄官庁及び関連団体と協力してその排除に努めるとともに、新規取引先に対しては、反社会的勢力との関係調査を確実に実行することとしています。

情報管理体制

当社では、「アルコニックス企業理念」の行動指針として「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し、その中に「情報の適切な管理」として、機密情報の取り扱いおよび管理について規定し、社内に徹底を図っています。
また、同マニュアルの中で、最近 利用頻度が増しているソーシャルメディアの個人利用に際しての意識、モラルのある行動について言及し 同マニュアルに則って行動するように社内に徹底を図っています。

リスク管理体制

当社及び当社グループ会社は取引におけるリスク認識のため「権限規程・権限基準表」に基づき社内決裁書をもって事案を申請させコーポレート部門の審議を経て許可を行う体制となっており、取引金額若しくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催される社長を委員長とした取締役及びコーポレート部門の部長で構成するリスク管理委員会にて討議を経た上で取締役会の決議を受けています。なお、リスク管理委員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。
一方、監査部は内部監査を通じて使用人の職務執行における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報告するとともに、発見された課題事項並びに要改善事項は当社及び当社グループ会社の課題として共有しています。

財務報告に
関わる内部統制

社長を委員長とし、職能部門の部長等がメンバーとして内部統制に関する下記事項について一元的に管理をする役割を担っています。

  1. 業務の有効性と効率性の向上
  2. 会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保
  3. 法令、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルール(以下併せて「法令・社内ルール等」という)の遵守
  4. 会社資産の保全

また、監査部はグループの内部統制の整備状況・運用状況をモニタリングすると共に評価結果の取り纏めを行い、常勤監査役は、内部統制に係る整備および運営状況などを監視・検証を行っております。

サステナビリティー
の推進

当社では、社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重を反映した「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」の規程を設けており、また「企業理念」を職場内及び当社ホームページ上に掲げ、全従業員に周知徹底しております。
加えまして、地球環境の保全に関する意識を高めるため、「環境方針」を社内及び当社ホームページ上に掲げ、全役職員に周知徹底を図っています。これに伴い、全社的にISO 14001 を取得し環境マネジメントシステムの運用を通じての環境保全活動を実施しております。また CSR活動 においては、当社の事業活動を通じて「レアメタル・レアアースと社会還元」「再生資源と環境」 というテーマをホームページにて公開しております。

企業グループとしての取組み

当社のみならず、当社グループ会社にも独自の各種規程を作成させています。
特に、当社グループ会社の意思決定におけるリスクを当社が認識するため、当社グループ会社別の「権限規程・権限基準表」に基づき社内決裁書をもって事案を申請させ、当社のコーポレート部門の審議を経た上で当社グループ会社が決裁する方法が採用されています。
当社は当社常勤取締役若しくは執行役員等を当社グループ会社毎に非常勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制をとり、また経営企画部が予算・決算を含めた会社運営の指導管理を行っています。これに加えグループ会社は当社と同様に法令遵守、コンプライアンス意識を高めるため「アルコニックスグループ役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し組織内への周知徹底を推進し、一方、監査部は定期的に実施する子会社監査を通じて日常業務における法令順守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認し、問題点や改善必要事項については改善計画書を提出させています。

情報開示

当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、統括する役員を指定し、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行う等、有機的な連携を確保します。
株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめとして、機関投資家を対象とする中間・期末時点での決算説明会、及び個別面談に際して、コーポレート部門、及び経理財務を管轄する取締役が直接当社の経営状況並びに事業活動について説明をしております。
また、個人投資家に対しては、首都圏、関西圏を中心に通年で複数回のIRセミナーを実施し、会社説明、質疑応答を行っております。
株主からの意見等で重要と判断したものについては、取締役会に報告すると共に、経営陣幹部や社員とも必要に応じて共有しております。
なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏洩防止に努めております
当社は、当社の経営理念や目標とする経営指標、中期経営計画について、当社ホームページ、有価証券報告書、事業報告書等にて公表しております。 経営理念

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